介護タクシーとは どんなサービスで誰が使えるのか

川崎市 麻生区、多摩区、宮前区、横浜市青葉区、都筑区とその周辺地域を中心に

介護福祉タクシーを運営しています。
発着地いずれかが「神奈川県」であればご利用できます。

ご利用できる方

1.歩行困難
要支援・介護の方。障がいをお持ちの方。ケガや病気で歩行に難を覚える方。妊婦さん。車椅子ご利用の方や、杖歩行等々、 公共交通機関による移動が難しい方。年齢を問わず、どなたでもご利用できます。
2.同乗者
ご家族のお付添、同乗も問題ありません。
3.利用目的
一切の制約はありません。通院でも買い物でも、どの様な目的であっても利用可能です。
4.介助他
ベッドからの移乗、室内外の移動など、介助全般に対応します。専用設計の車両ですので、車椅子のまま乗車できます。
5.費用
全額自費となります。運賃、介助料+オプションで料金が設定されています。

以下で説明している「介護保険タクシー」と混同されがちで、他のWebサイトでも、保険タクシーと自費タクシーの区別ができていないので、 ご利用者には分かり辛いものになっています。介護タクシーは、一般タクシーに介助サービスが付加されたものとお考えください。

営業形態

介護タクシーとは どんなサービスで誰が使えるのか 1.介護保険タクシー
介護保険が利用できるタクシーで、介護保険指定業者番号を取得した業者が提供できるサービスです。介助料に保険が利用で きます。要介護1以上でケアマネが作成するケアプランに「通院時乗降介助」が含まれている場合は介護保険が適用されます。 利用用途は限られ、家族の同乗ができない。いつでも電話で呼べるサービスでない。等、保険制度による制約事項が多いサービスです。

2.介護タクシー
介護保険事業を併設しない業者が行うタクシーで、福祉タクシーとも言われます。保険適用外ですので、介助料に介護保険は使えません。運賃は 一般タクシーと同様です。反面、保険制度を利用しないサービスですので、制度上の縛りがなく、融通が利くのがメリットです。

3.その他
福祉有償運送と呼ばれる移送サービスもあります。NPOや市町村、社会福祉法人や医療法人などが運営するもので、営利を目的とせず、利用者は予め 登録されている必要があります。

Webサイト等で「介護タクシー」として、一緒くたに表記、説明されていますが、それぞれで性格が異なります。 当社は、2.に属します。

メリットとデメリット

介護タクシーとは どんなサービスで誰が使えるのか

○メリット
車イス利用の方であれば、そのまま乗車できます。また、ドライバーが介護資格を保有してい ますので、移乗や介助の直接的なサポートが可能です。出先における身の回りのお世話も心配ありません。

×デメリット
後述しますが、運賃以外の費用が発生します。小規模、個人事業者も多い為、送迎が重なった場合、予約が取れなかったり、お待ち頂く場合があります。

車両区分

介護タクシーとは どんなサービスで誰が使えるのか

使われる車両の区分は、地域により多少の違いはありますが、 京浜地区では、普通、大型、特大の3区分に分かれています。

1.普通車
軽自動車から2000CCクラスの車が含まれ乗車定員が6名まで。運賃は初乗り迎車690円から730円、加算運賃が310Mから293Mで各社設定しています。

2.大型車
2000CCを超えるクラスの車両で乗車定員が6名まで。運賃は初乗り迎車720円から770円、加算運賃が297Mから263Mで各社設定しています。

3.特定大型車
乗車定員が7名以上の車両。運賃は初乗り迎車760円から810円、加算運賃が266Mから239Mで各社設定しています。

介助料他

介護タクシーとは どんなサービスで誰が使えるのか 1.介助料(ケアチャージ)
車イスや歩行が難しいご利用者が乗車する事を前提に、ドライバーは二種免許と介護系資格を保有する事が求められます。 身体に直接触れる行為や付添などのサービスに対する対価となりますが、個々の介助料には明確な基準が無く、多くがドライバー・事業者の判断、 主観によるものです。50kgのご利用者を重いと感じるか。坂道がキツイと感じるか。体力、技量、経験にもよりますが、 個人差があり料金の違いに反映されるようです。

・基本介助+移乗介助+室内介助+段差介助+エレベーター介助+院内介助・・・介助介助で数千円請求された。 介助料には明確な基準が存在せず、ご利用者の状態やお住まいの環境でも変わります。定型化が難しく状況に応じた対応が必要となります。 申し込む際には詳細な情報を伝え、対応を確認した方が良いでしょう。

介助と介助料については、こちらで説明しています。
介護タクシーは高い!?

2.待機代
退院や転居など、現地側の対応、都合により、指定時間になっても出発できない場合や、通院で、診察が終わるまで待つ場合など、待機が必要な場合に生じます。 メーターを止め待機代として請求する業者と、一般タクシーと同じく、メーターを回して(30分で1500円程)待つ業者があります。

3.付添
病院内や買い物、役所や銀行での介助や補助など、運転と介助、双方の役割をこなせる介護タクシー独特のサービスです。時間でチャージするのが一般的です。

4.レンタル/オプション
車イスは殆どの業者で無料レンタルされています。ストレッチャーや担架など、利用頻度がそう多くない物は有料。酸素ボンベなどの装備に関しては、 保有していない所が多い物ですので、ご利用前に確認が必要です。レンタル代については業者で異なります。

5.その他
予約外・時間外や休日、お盆・年末年始など、割り増しを設定している所もありますので、ご利用(予約)前に確認して下さい。 尚、乗車中に嘔吐や失禁などが生じた場合、車両清掃料が必要になる場合があります。

苦情、相談先

介護タクシーとは どんなサービスで誰が使えるのか 「病院手配の介護タクシーで、高速を使い30Km先の病院へ転院。リクライニングをレンタル。費用は3万弱。 後日、別業者で戻りの送迎を行なった所、掛かった費用は1.5万。」倍近い開きです。

距離制であれば、大型車・普通車の違いがあったとしても、運賃は30kmで1万円程度になります。介助料やレンタル料、 帰りの高速代を頂いても、倍の料金にするには無理があります。時間制(貸切)なら5時間程の料金です。往復3時間あれば十分な搬送です。

・介護タクシーや一般のタクシーも同じですが、距離制運賃は、迎車代を除き、ご利用者、お客さんが乗車している状態で発生します。 事業所から来る・戻る際の運賃は請求されません。
・介助料やオプションの苦情は、なかなか聞き入れて貰えません。決まりが無く、業者側で自由に設定できるからです。上記の事例であれば 「転院対応」等として、運賃以外の項目で請求すれば違反になりません。
・レシート、領収書は必ず受け取って下さい。特に、手書きの領収書を渡された場合は、運賃や介助料の内訳が記載されているかの確認をする事と、 レシートも確認して下さい。レシートはタクシーメーターと連動していますので、運賃、高速代やメーター機種によっては介助料も印字されています。

業者間の料金、サービスに差が生じる原因として、運賃以外の料金体系が未整備である事が挙げられます。ご利用者の状況で、 提供すべきサービスが異なる難しさはありますが、基準が明確化されていない以上、これらの問題は解消されません。

あまりに高額で態度も悪い。見積もりと実際料金がかけ離れている。その場合は、まず、指摘し説明を求める。説明が曖昧。納得できない。など、疑問、不審が拭えない場合は、

1.管轄は国交省ですので、最寄の各地方運輸支局に相談、苦情を申し出て下さい。
関東運輸支局相談窓口
2.病院や施設等からの紹介、手配。
ソーシャルワーカーやケアマネさんに申し出る。まずは、手配・紹介元に報告して下さい。
3.消費生活センターへ通報。
国民生活センター
自治体・行政が行なっています。お住まいの自治体にも窓口がありますので、そちらへ報告、通報して下さい。

介護タクシーは、利用ニーズが集中する平日午前中は確保するのが難しい傾向にあります。需要に対して供給が足らず事業者優位にあります。 「来てくれればそれで良し」「多少の事は眼をつぶろう・・・」質や料金は後回しになりがちで、ご利用者に不快な思いをさせる業者もいるようです。 状況がどうであれ、お客さんが我慢するサービスなどサービスとして成立しません。遠慮せず声を上げて下さい。

使い分けのススメ

介護タクシーとは どんなサービスで誰が使えるのか

一般タクシーの乗務員さんは、お客様の身体に触れる行為は一切禁じられていますので、介助や付添、用足は出来ませんが、 ご自身で車への乗車が可能であり 近距離の移送であれば一般のタクシーを使われた方が費用は安く済みます。 利用される方の状態に合わせ選択された方がよいでしょう。

また、一般タクシーのバリアフリー化も進められており、「JPN TAXI」や「UDカー」と呼ばれる車両が増えてきました。 車イスでの乗車も可能な設計になっており、運賃は一般タクシーと同じで介助料は発生しません。ケアドライバーやユニバーサルドライバーと呼ばれる資格を持った乗務員さんもいますので、 車イスでの乗降のみなら、バリアフリーの一般タクシーを使うのも選択肢として有効です。


介護タクシーとは どんなサービスで誰が使えるのかJPNタクシー:新しくなった一般タクシーです。車イス乗降可能ですが、 横から乗降する構造で、準備にも時間が掛かります。
介護タクシーとは どんなサービスで誰が使えるのかUDタクシー:スロープ乗降ができる設計で、一般のタクシー会社でも導入されていますが、 当日受け付けが多く、保有台数が少ない。など、なかなか予約が取れないようです。   
  
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